財政民主主義と経済性――ドイツ公法学の示唆と日本国憲法

2011年刊。 石森 久広 著/ 本体5000円(5%消費税込5250円)/ 四六判上製/272頁/ ISBN978-4-8420-1517-0

財政民主主義の実効化には,民主的決定過程そのものと,そこに合理性(とくに「経済性」)の要素を吹き込むことの双方が必要である。おもに,ドイツにおける法学的議論との比較において,日本国憲法のもとでの,わが国の財政コントロールのあり方を論究する。


書籍 主要目次
第I部 憲法と財政民主主義
第1章 日本国と財政
第2章 財政民主主義実効化の手懸かり
第3章 地方公共団体における新税条例の創設
第II部 財政コントロールの意義と機能
第4章 一九九五年ドイツ国法学者大会「会計検査院による行政コントロール」
第5章 ドイツにおける財政法改革と財政コントロール機関の役割
第6章 わが国における決算審査の法意と財政コントロールの意義
第III部 法原則としての「経済性」
第7章 法原則としての「経済性」
第8章 法原則としての「経済性」の適用場面
第9章 行政活動の「目的」とその明確性