知の共同体の法理 ――学問の自由の日米比較

2023年刊。 松田 浩 著 / 定価(本体5,400円+消費税)/ A5版上製/296頁/ ISBN978-4-8420-1085-4

◆注目される「学問の自由」―満を持して刊行◆
 高柳信一による「科学としての法律学」の法理論をどのように継承するかを軸に、学問の自由について、市民的自由とは異なる専門職能的自由/大学自治の主体/専門職能における自由と自律について、深く考察する。

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書籍


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主要目次

序 章 学問の自由法理研究の視角と本書の構成

T 学問の自由とテニュアの原理
第1章 合衆国における「2つの学問の自由」について
第2章 合衆国における「2つの学問の自由」・再訪―Urofsky判決とその後
第3章 「修正1条制度」論と学問の自由
第4章 アカデミック・テニュア制度の精神―大学教員任期法分析の一視角
第5章 学問の自由の法と制度―日米比較の視座から

U 大学の「自治」と「自律」の距離 第6章 大学の自律と学問の自由―プリンストン大学事件を題材に
第7章 「大学の自律」と「教授会の自治」―autonomyとself-governmentの間
第8章 大学の「自治」と「決定」―2014年大学ガバナンス改革法制について
第9章 教育基本法第7条の解釈
第10章 憲法・国際規範から検証する大学ガバナンス改革―「自治」を真面目に考える

V 学問・憲法・憲法学
第11章 法・真理・プロフェッション―「批判的法学研究と学問の自由」論争の周辺
第12章 ディシプリンとその「正典」―現代アメリカ憲法学の自画像をめぐって
第13章 プロフェッションの自律―「中間団体」の居場所
第14章 学問と党派性―フィッシュ= ポスト= バトラー論争によせて
〔補遺〕 書評 Louis Menand (ed.), THE FUTURE OF ACADEMIC FREEDOM
第15章 日本学術会議と憲法秩序―会員任命拒否問題の基層